大阪事務所の水門です。

12月に税制改正大綱が発表されました。今回の税制改正大綱について簡単に記載します。
  

●ポイント①

中小企業経営強化税制の延長(減税)

・中小企業経営強化税制の適用期限が2019年3月31日から2021年3月31日まで2年間延長されます。

・中小企業経営強化税制は、対象設備の明確化・適正化がおこなわれます。


●ポイント② 

個人事業主の事業承継税制の創設(減税)

・既存の「小規模宅地等の特例(事業用宅地)」と選択適用を前提に2019年1月1日から2028年12月31日までの10年間の時限措置として、納税猶予制度が創設されます。

・法人の事業承継税制と同様に「承継計画」を作成し、確認を受ける仕組みに。承継後は事業・資産の保有の継続を定期的に確認します。

 

●ポイント③ 

中小企業の法人税の軽減税率の特例延長(減税)

・中小企業の財務基盤の安定・強化を図るために、中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率の特例15%の適用期限が「2021年3月31日までに開始する事業年度」まで2年延長されます。

またものづくり補助金の公募に関しても年末に大きな動きがありました。

2018年12月28日に中小企業庁より次回公募に関する事前予告がリリースされました。
これは次回のものづくり補助金の事務局の募集と公募に事前予告となります。
今までの傾向から言えばこの事前予告リリースから2カ月前後で公募開始されることが多いです。
ですので、早ければ2月上旬、遅くとも3月上旬には公募開始になると予想されます。
次回ものづくり補助金の申請を検討されている方はお早めにご相談ください。

 

ものづくり補助金概要 

【一般型】

・補助上限額:1,000万円

・補助率:2分の1

・経費項目:

機械装置費、技術導入費、運搬費

専門家経費、クラウド利用費

 

【小規模型】

・補助上限額:500万円

・補助率:(小規模事業者の場合)3分の2

     (その他の場合)2分の1

・経費項目:

機械装置費、原材料費、技術導入費、

外注加工費、委託費、知的財産権等関連費、

運搬費、専門家経費、クラウド利用費

 

【今回予定】

補助予定件数 約1万件

 

【前回実績】

・申請数:23,630件

・採択数:11,989件

・採択率:50.7%