水門 善太

№3016 新元号

大阪事務所の水門です。

先日発表された新元号”令和”。
いよいよ5月1日から令和元年となりますね。

5月からが令和元年で4月までは平成31年になるため、3月決算の法人だと決算期の表記がややこしくなりました。
今までは単純に平成31年4月から平成32年3月でよかったのですが、元号がかわるため3月決算の法人だと・・・
平成31年4月から令和2年3月が決算期になります。
令和元年をすっ飛ばして令和2年3月期となるわけです。
4月決算の法人だと令和元年5月から令和2年4月決算なので、違和感は少ないですね。
5月決算の法人だと平成30年6月から令和元年5月決算となります。
うーん・・・書きながらややこしくて混乱してきました・・・・。

納付書を作成する際や、決算書を作成する際にはやはり混乱しそうです。
書き間違えなどがないように気をつけて仕事していくようにします。

№2994 ゴール間近!?

大阪事務所の水門です。

1年で1番忙しい確定申告も残り今日と明日の2日になりました!
まだまだ作業は残っていますがゴールも見えているので気持ち的には少し楽になりました。
しかし、最後の最後、すべての作業が完了するまで気を抜かずに頑張ります!
特に最後は電子申告の送信など重要な業務が残っているので、万が一ここでミスがあるとここまでがすべて台無しになってしまいます。
そんなことのないように全員で力を合わせて頑張ります!

確定申告とまったく関係ないのですが、このブログももう2994回まできたのですね。
記念すべき3000回は誰が書くのでしょうか?楽しみに待ちたいと思います!

№2960 繁忙期突入!?

大阪事務所の水門です。

会計事務所業界は例年12月ごろより年末調整、確定申告、3月決算法人と続くため12月から5月が繁忙期となります。
通常の業務に加えて年末調整や確定申告などの業務が入るため、いかに1つ1つの処理を効率的に行うかが勝負となってきます。
しかし、何よりも大事なのはやはり体調管理ですかね。
今はインフルエンザが大流行しています。
万が一インフルエンザに感染してしまうと数日間の外出禁止となり仕事にも私生活にも多大な影響を及ぼしてしまいます。
職場やお客様、家族にもうつり更なる感染拡大に繋がる恐れもあります。
一応予防接種はしていますが、予防接種していても感染することはありますし気をつけないとですね!
普段からうがい手洗い、マスク着用など予防に努めたいと思います。

しっかり体調管理を行い、繁忙期を乗り切っていきたいと思います!

№2951 税制改正大綱とものづくり補助金

大阪事務所の水門です。

12月に税制改正大綱が発表されました。今回の税制改正大綱について簡単に記載します。
  

●ポイント①

中小企業経営強化税制の延長(減税)

・中小企業経営強化税制の適用期限が2019年3月31日から2021年3月31日まで2年間延長されます。

・中小企業経営強化税制は、対象設備の明確化・適正化がおこなわれます。


●ポイント② 

個人事業主の事業承継税制の創設(減税)

・既存の「小規模宅地等の特例(事業用宅地)」と選択適用を前提に2019年1月1日から2028年12月31日までの10年間の時限措置として、納税猶予制度が創設されます。

・法人の事業承継税制と同様に「承継計画」を作成し、確認を受ける仕組みに。承継後は事業・資産の保有の継続を定期的に確認します。

 

●ポイント③ 

中小企業の法人税の軽減税率の特例延長(減税)

・中小企業の財務基盤の安定・強化を図るために、中小企業者等の年所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率の特例15%の適用期限が「2021年3月31日までに開始する事業年度」まで2年延長されます。

またものづくり補助金の公募に関しても年末に大きな動きがありました。

2018年12月28日に中小企業庁より次回公募に関する事前予告がリリースされました。
これは次回のものづくり補助金の事務局の募集と公募に事前予告となります。
今までの傾向から言えばこの事前予告リリースから2カ月前後で公募開始されることが多いです。
ですので、早ければ2月上旬、遅くとも3月上旬には公募開始になると予想されます。
次回ものづくり補助金の申請を検討されている方はお早めにご相談ください。

 

ものづくり補助金概要 

【一般型】

・補助上限額:1,000万円

・補助率:2分の1

・経費項目:

機械装置費、技術導入費、運搬費

専門家経費、クラウド利用費

 

【小規模型】

・補助上限額:500万円

・補助率:(小規模事業者の場合)3分の2

     (その他の場合)2分の1

・経費項目:

機械装置費、原材料費、技術導入費、

外注加工費、委託費、知的財産権等関連費、

運搬費、専門家経費、クラウド利用費

 

【今回予定】

補助予定件数 約1万件

 

【前回実績】

・申請数:23,630件

・採択数:11,989件

・採択率:50.7%

 

 



№2930 住宅ローン減税

大阪事務所の水門です。

来年10月の消費税引き上げへの対策として住宅ローン減税の延長を検討しているそうです。
現行制度では、住宅を新築、リフォームした際にローン残高に応じて最大で年間50万円の減税が10年間受けられます。
これを減税を受けられる期間を3年間延長し13年間とする案を検討しているそうです。
また、その間は最大で建物価格の2%分を減税して消費税増税分の負担を実質的に無くす案も検討しているそうです。

住宅や車など高額な買い物に関しては、消費税増税前にという形で急いで購入という手もありますが、このように減税などの対策で増税後の方がいい可能性もあると思います。
高額な買い物を増税前にと検討されている方は、減税等の増税対策が出そろうまでよく検討された方がいいかもしれませんね。


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